日本都市住宅株式会社
よくある質問と答え
Question #01
Answer 不動産(マンション)価格は、(土地購入費)+(建築費)+(販売管理費)+(利益)などによってきめられます。先日(平成18年3月に)発表された公示地価の下げ止まり傾向と上昇地点の増加や経済情勢の上昇機運からも、土地価格引き上げの可能性はあると思われます。加えて原油・鉄鉱石などの高騰により、建築資材費も上昇していています。価格に影響を与える(土地・建設)費の上昇は、自然にマンションの価格にも反映すると考えるのが自然でしょう。
Question #02
Answer 金利が1%上昇すると借入可能額は約400万円減り、購入予算もその分下げなくてはなりません。金利の上昇が購入条件に大きく左右しますので、「フラット35」を利用する等金利上昇リスクを回避できる金融商品を選ぶ方も増えてきています。ただし、民間金融機関の優遇金利を受けた「期間固定型」の方が最終的には安かった、という事も考えられます。返済期間、借入金額等からいくつもシュミレーションをすることで理解を深め、納得のいくローンプランを練りましょう。
Question #03
Answer 頭金は多い方が住宅ローン金額も少なくて済み、当然有利です。但し、頭金を貯められるスピードは個人個人の生活事情で異なります。高い家賃を支払いつつ頭金を貯めるという二重負担の方は、金利上昇や不動産価格上昇が進めば時間のロスということも考えられます。完済年齢を早くするという意味で、ローンを早く開始した方が良いケースもあるでしょう。短い期間で貯められる方は貯めてから購入されるほうが望ましいでしょう。
Question #04
Answer 場所・物件の仕様・予算などの各条件で100%を目指すのではなく、何にこだわり、何を妥協できるのかを明確にし、ご自身の将来も加味したうえで納得でき、あるいは自信が持てるのであれば、決して間違った購入ではないのではないでしょうか。
Question #05
Answer それぞれメリット・デメリットがあり、一概に言うことができません。お客様の生活スタイルによって、ご提案いたします。
Question #06
Answer バリアフリーのもともとの考えは、障害者が建物を使おうとしたときに邪魔になるものを単に取り除こうという考え方です。年をとれば誰でも体が弱くなり、障害がでてきます。家の段差や廊下の狭さなどを改善しようというのがその具体策。これに対してユニバーサルデザインは、障害者の概念を離れ、能力の程度にかかわらず子供、大人、男、女、高齢者、障害者、健常者の「誰でもどこでも、自由に、使いやすく利用できる」より良いものを製品、建物、環境などで具体的に示すことで、バリアフリーよりもより広い考え方といえます。
Question #07
Answer 住宅を担保にお金を借り、年金として使い、亡くなった後は住宅を売却して返済する「逆抵当ローン」がいわゆるリバースモゲージ。アメリカやフランスでは普及しているが日本ではあまり使われていません。日本では相続予定の子供が望まない、長生きした場合担保を上回る資金がいるので金融機関が敬遠する、など普及しない理由はいろいろ言われています。が、要するに今の住宅資産を持っているお年寄りは、それほど生活資金に困っていないのでは?将来年金が減って、生活資金が不足する時代が来れば一気に普及するのではないでしょうか。
Question #08
Answer 家を購入する時は、その時置かれた個々人の状況によります。独身でバリバリ働くのか、働き盛りでかつ、子育てに良い環境を選ぶのか、高齢になって静かに暮らすのか、通勤に便利なのか、親と一緒に暮らすのか、在宅で仕事をするのか、共働きなのか、学校は、保育園は、資金はなど様々です。要は、家は住むための道具だ、と言うことです。役に立つ(将来も)「住まい方」ができる、と言う視点から条件を満たす「住まい」を考えることが基本だと思います。(わが社はマンションを販売する会社ですが・・)
Question #09
Answer 「賃貸派」のお客様には、転勤が多い、将来実家に戻る、困った時にいつでも引越しできる等を理由にされている方が多いと思います。最近のお客様の中には、リロケーション、リバースモゲージといった資産の活用ができるという観点から、購入に対して以前ほど「しばられた」イメージではなくなったという意見も多くなっています。また、住宅ローンには、生命保険が組み込みされているなど、「賃貸」にはないメリットもたくさんあります。
Question #10
Answer 意見がまとまらない理由として、ご家族皆様それぞれの優先順位が違うのではないでしょうか。誰の意見を最も尊重するべきかをお話し合いされてはいかがでしょうか。女性の意見を優先して決めている方が多い様です。
Question #11
Answer 税務上の耐火建築物の耐用年数は47年、世の中には「100年コンクリート」なるものも生まれておりますが、一般的には管理状況や定期的修繕を施すことで60年程の耐久年数はあるといわれています。
 
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